＜アンケートからの考察　※調査Reportより一部抜粋＞ [1] 障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の施行について、認知している方は69%いるが、その内容まで理解している方は27%に留まっている 法改正について知っていたか（認知度）を確認したところ、「知っており、内容も理解している」は27%、「知ってはいたが、内容については理解していない」は42%であり、計69%が認知していました。一方、法改正の内容まで理解している方は27%に留まっており、法改正の事実そのものを「知らなかった」という回答も31%にのぼります。 [2] 今回の法改正によって、就職活動や就労において「差別を受けた」と感じることが少なくなった方は8%、企業へ配慮を求めやすくなったと思う方は14%であり、法改正の効果は未だ限定的である 障がい者雇用で就業されていた方々のうち、現職または前職で「差別を受けた」や「障がいへの配慮が無い」と感じたことが『あった』と回答した方々について、法改正以降にどのような変化があったかを確認したところ、「差別を受けた」と感じることが少なくなった方が8%、企業へ配慮を求めやすくなったと思う方が14%となりました。これは、逆に8割以上の方が変化を感じられていないということであり、今回の法改正による効果は未だ限定的だと言えそうです。 [3] 企業へ配慮を求めやすくなったと思う方ほど、法改正について、内容まで理解している傾向があり、認知経路では「勤務先の人事・上司・同僚」など雇用主が介在している割合が高い 法改正後、企業へ配慮を求めやすくなったと思う方では、法改正について「知っており、内容も理解している」という回答が48%と半数近くを占めました。また、法改正の認知経路では、企業へ配慮を求めやすくなったと思う方は、「勤務先の人事・上司・同僚」を通じて法改正を知ったという方が20%いる一方、企業へ配慮を求めやすくなったとは思わないという方については、その割合は4%に留まっています。 ※より詳細な調査結果については、「調査Report」をご覧ください