障がい者全体で給与収入をみると、3人に1人は年収200万円未満で生活。 障がい別でも大きな開きがあり、身体障がい者では年収200～299万円が最も多いものの、精神障がい者では年収100～199万円が最も多くなりました。 つまり、精神障がい者については2人に1人が給与収入200万円未満で生活している事になります。

この要因のひとつが雇用形態。 身体障がい者では、正社員36%、契約/嘱託社員42%であり、アルバイト/パート社員の割合は14%に留まっています。 しかし、精神障がい者では、正社員15%、契約/嘱託社員25%であり、アルバイト/パート社員が最も多く36%を占めました。 雇用形態別の年収では、アルバイト/パート社員の89%が199万円未満と低水準であり、精神障がい者におけるアルバイト/パート社員の多さが、年収を押し下げているものと思われます。

このように全体的に給与水準が低い一方で、給与については「満足している」という回答が43%になりました。 満足している理由を見ると、「仕事に対する正当な評価だと感じるから」と現状を前向きに捉えている理由が多数を占めたものの、フリーワードでは「給料をもらえるだけましだから」といった諦めの気持ちも散見されます。
一方で、給与に満足していない理由の1位は「希望の生活水準に足りていないから」であり、生活に支障が出ている方も多くいることが分かりました。また、満足していない理由の2位は「今後の年収アップが期待できないから」であり、フリーワードでも「一度も給与が上がらない」「ランクアップしない」など、昇給や昇格が難しい状況が伺えます。 満足できる年収額という質問では、300～399万円という回答が多く、希望と実態の乖離は非常に大きい状況です。

障がいの状態やその時々の希望の働き方、正社員求人の少なさなど、さまざまな理由で契約/嘱託社員、アルバイト/パート社員などの雇用形態を選択するケースもあります。一方で、入社後の能力や評価次第では正社員登用を目指せる、または昇給・昇格していける、といったキャリアアップの道筋が見えるかということは、とても重要な問題です。そのため、「今後のキャリアに対する本人の考えを採用時にしっかり確認し、自社でそれが可能かをすり合わせること」「障がいに配慮しつつも、適切に評価していく制度や仕組みを構築すること」が、障がい者の職場での活躍を促進するうえで大切だと思われます。