発達障がい者の障がいカミングアウトに関する調査(職場編)

2018.03.06

  • 生活
  • 意識調査
  • 障がい者
対象障がい:
  • 発達

実施の背景

2016年5月に発達障がい者への理解や支援の促進などを目的とした発達障害者支援法が改正されるなど、発達障がい者に対する社会的な支援は徐々に進んでいるといえます。本調査は、発達障がい者が職場において、障がいのことをどの程度、カミングアウトしているのか明らかにするために実施しました。

  • 対象者

    障がい者総合研究所
    アンケートモニター

  • 実施方法

    インターネット調査

  • アンケート期間

    2017/9/14~2017/9/20
    有効回答者数:92名

調査結果

<サマリー> [1] 発達障がいと診断された時期は、約8割が社会人になってから

[2] 8割を超える人が障がいをオープンにして働きたいと思っている

[3] 発達障がいであることを約7割が職場へ伝えていない

[4] 職場へ発達障がいであることを伝えない理由は
 1位「伝えても理解してくれないと思うから」
 2位「仕事を続けられなくなると思うから」
 3位「仕事を任せてもらえなくなりそうだから」

※調査の概要は右上のプレスリリースをダウンロードし、ご覧ください。

詳細

発達障がいと診断された時期は、約8割が社会人になってから

あなたが発達障がいと診断されたのはいつ頃ですか?

8割を超える人が障がいをオープンにして働きたいと思っている

発達障がいであることをオープンにして働きたいと思いますか?

発達障がいであることを約7割が職場へ伝えていない

職場へ発達障がいであることを伝えましたか?

職場へ発達障がいであることを伝えない理由は何ですか?(複数回答可)

回答者属性

回答期間 : 2017年9月14日~9月20日
調査方法 : インターネット調査
有効回答数: 92名

<年齢>

<男女比>

<障害者総合研究所所長中山伸大からのコメント>

中山伸大

障がい者総合研究所では、大人になってから診断されることが多い発達障がいの人に対し、発達障がいと診断された後、周囲に障がいを伝えているのかを調査しました。

今回の調査対象者では、78%が社会人になってから発達障がいの診断を受けています。発達障がいであることをオープンにして働きたいか、という問いには「とても思う」が63%、「まあまあ思う」が25%となり、全体の88%が職場で障がいをオープンにしたい、と考えていることが明らかになりました。
一方、実際に職場で発達障がいであることを伝えている人は33%に留まり、67%は伝えていませんでした。職場に伝えない理由は「伝えても理解してくれないと思うから」が53%、「仕事を続けられなくなると思うから」が44%であり、発達障がいについて職場に伝えることで、悪影響が生じることを懸念しているものと思われます。
発達障がいの認知は広がりつつありますが、発達障がいの当事者が「理解してもらえる」という期待を持てない現状があることが明らかになりました。

発達障がい者の障がいカミングアウトに関する調査(職場編)

発行・監修
株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所
〒104-0031 東京都中央区京橋2-4-12 京橋第一生命ビル3F
TEL: 03-3548-8052 FAX:03-3270-6600 Mail: sri@generalpartners.co.jp URL: http://www.gp-sri.jp/
発行日
2018年3月
お問い合わせ先
研究員 小牧秀太郎

※本調査結果の引用の際は、「株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所調べ」とクレジットを明記ください

≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫

障がい者の良き認知を広め、差別偏見のない社会を実現することを目指し、民間企業初の障がい者専門の人材紹介会社としてスタート。その後、業界初の転職サイトatGPの開設をはじめ、障がい別の専門的なプログラムが受けられる教育・研修事業、就労困難な障がい者による農業生産事業など、数々の事業・サービスを創出してきました。これまで生み出した障がい者の雇用数はのべ5,000人以上です。

会社名
株式会社ゼネラルパートナーズ
代表者
代表取締役社長 進藤 均
URL
http://www.generalpartners.co.jp/
本社所在地
東京都中央区京橋2-4-12 京橋第一生命ビル3F
設立日
2003年4月
事業内容
障がい者の総合就職・転職サービス(求人情報サービス、人材紹介サービス、就労移行支援事業、就労継続支援A型事業)
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